海外FX業者、とくにXMのように日本人個人投資家に人気の口座は国内の法人がなく金融庁から登録、免許が与えられていないという単純な理由からその利用が危ないといった話が常にネット上などでも駆け巡る状況が続いています。
たしかに海外FX業者は国内での登録がないことは事実ですが、それが著しく危険で違法性のある業者であるかのような印象操作がされているのは実はかなり大きな問題と言えます。
国内法から言えば日本人の個人投資家がこうした業社を利用してFX売買を行い、利益を獲得しても適法な税務申告をして納税さえすればなんら問題はないわけで、金融庁の登録や免許を得ているかどうかは実際問題としてはなんの関係もないのが実情です。
しかも最近では金融庁のお墨付きのある国内の金融機関、業者が大問題を起こしており、国内で正規登録のある業者だから安全などということはまったくないことが青天白日のもとに曝け出されようとしている点が注目されます。
国内の正規登録仮想取引所Zaifが廃業
FXとは異なるものの売買のプロセス等が酷似している「仮想通貨取引所」は昨年非常に盛り上がり新規の顧客も取り込んで一大仮想通貨ブームを作り出したのはご存知の通りです。
2017年4月から金融庁による登録制で正規業者として運営されてきたテックビューロの「Zaif」は今年9月26日に70億円相当のハッキングにあったことを公表しその後顧客への弁済などを模索していました。
しかし、結果的にそれだけの資金を用立てすることができず、同業社であるフィスコに事業売却することで自社は廃業することを決定しています。
なんと登録からたったの1年半で会社が消滅するという事態に追い込まれてわけです。
すでにかなり昔の話のような気分になりますが、今年の1月にはみなし業者などという中途半場な存在であった「コインチェック」が580億ものハッキングに合い、マネックスに身売りをしたばかりで、国内の仮想通貨業界ほど倒産の危機に直面した危ない業界はない状態が続いています。
こうしてみると金融庁による登録業者というのは何に要件を満たしているのか全くわからず、店頭FX業者も似たようなものであった場合には、国内で取引することに非常に大きなリスクを感じる状況になってきていることがわかります。
地銀のベストプラクティスといわれたスルガ銀行もボロボロ
2018年7月に退任した史上最強の金融庁長官とされていた森氏は長官時代にスルガ銀行のビジネスモデルをとにかく地銀で皆が見習うべきベストプラクティスであると賞賛していました。
しあし、蓋を開いてみればシェアハウス関連で不正で過剰な融資を繰り返していたことが発覚し、経営陣は総退陣、すでに業務を継続できるのかどうかが危ういところまで追いつめられる状況に陥っています。
一体金融庁はこれまでどういう検査を行ってきたのかと首をかしげたくなるものがありますが、端的に申し上げれば金融機関の本質をまったく見抜けていない節穴的管理体制に過ぎない状況であることを改めて認識させられます。
海外FX業者＝危ない業者と位置付けるのはもはやナンセンス
金融庁の国内におけるお墨付きがあればなんでも安心といった風潮が非常にFXの業界でも強まっていますが、国内金融業界における実態はこのざまで金融庁に登録があるから安心などということはまったくないことがご理解いただけると思います。
もちろん海外FX業者すべてが安全だと申し上げるつもりはありませんが、XMのようにヨーロッパで高い評価を得ている業者が日本人を中心とした外国人トレーダーのためにわざわざ「セーシェル」にエンティティを開いて対応している内容を見ますと、決して国内業者には見劣りしないレベルの高い業務オペレーションを行っていることが理解できます。
また国内FX業者では一切認められていない「ゼロカットシステム」により投入証拠金以上の損失が出ないという点も、海外FXのほうが確実に進歩したリスク管理サービスになっており、ある意味では海外FXのほうが断然安心して取引できる状況にさえなっているのです。
国内の個人投資家はとかくイメージ的な部分で業者を評価しがちですが、実際冷静に見直してみますと、海外業者でもしっかり信頼できるところがたくさん存在することがわかります。
とくにその中でもXMは世界的に評価の高い業者のひとつであり、闇雲に如何わしい業者とみるのは大きな間違いになってきています。
確かに黎明期には海外FX業者にもかなり如何わしいところがあったことは事実ですが、今は情報が世界的に拡散する時代ですから一過性で金を搾取するようなことがあっても継続して詐欺的な行為はできないのが現状です。
欧州の金融当局の規制もかなり厳しくなっていますから、今存在する海外の業者は生き残りに必死で日本人顧客を獲得するのも安定的なビジネスを維持するために非常に重要になってきていますから、その対応レベルも国内業者とほとんど遜色のないものへと進化しているのです。
XMをこうした視点で取引条件等のスペックを見てみますと、それがよくご理解いただけると思います。
