海外のFX業者というのは国内では金融庁の横やりもあって「得体の知れない危ない存在」というイメージ醸成が極めて強く、どこかの一社が問題を起こしただけで「海外FXはやはりリスクが高い」と一括りにされがちな困った状況が続いています。
しかし海外に居住している人たちは海外業者を使わざるを得ないのが現実であり、その中にはやはりしっかりとした信用できるブローカーも存在しているのです。
その筆頭に挙げられるのがXMで、今回「City of London Wealth Management Awards (COLWMA)」により2019年ベストFXサービス提供会社賞を受賞したことを公にしています。
「City of London Wealth Management Awards」はロンドン証券取引所が後援しているもので、金融サービス業界において最も高い品質のサービスを提供する会社や個人を称賛することを目的としております。
顧客の「オンライン投票」によって決定されることから、より公平で厳密な選択により選ばれた賞であるということができます。
XMは今回ベストFXサービスプロバイダーに選出されており、欧州圏でも非常に高い評価を得ていることがあらためて理解できる状況といえます。
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XMTradingは欧州外の顧客を対象とした別法人
XMはもともとキプロスを本拠地とした会社ですが、活動拠点はロンドンであり、サーバーも殆どがロンドンのシティに隣接したデータセンターに収容されており、金融の本場英国のロンドンでも大きな能力を発揮する存在となっています。
2018年欧州圏を統括するESMAが欧州で活動するブローカーは、欧州に居住するもののみを対象とするといった規制に乗り出したことから、XMでは極東地域の顧客を守るためにセーシェルに別法人を設立し、日本からの顧客はすべてこちらの法人でアカウントを開設することで取引の継続を実現しています。
しかし中身はロンドンで今回表彰されたXMとまったく同じ会社で、帳簿上別になっているだけですから、サービスレベルも同様のものが日本人投資家に提供されているのです
出金拒否などというレベルの低いことが起きない会社
海外FX業者の場合には日本語サポートによるデスクがあっても、利用者側の誤解からあらぬマイナス評価を受けることが多々あるのは事実です。
その一つになっているのが「入金や出金のトラブル」で、XMサイドに否がなくても新生銀行のように出金先の銀行が拒否することで出金ができないとなるとXMで出金ができなかったなどという大騒ぎになりがちなのです。
しかし、実際には銀行が拒否しているだけで、問題のない金融機関さえ選べばなんの不自由もなく資金管理ができるようになっているのが現実です。
現実のXMは国内の個人投資家が考えている以上にしっかりとした会社であり、顧客サポートも万全を期していることがわかります。
ネットの書き込みなどを闇雲に信用するのではなく、実際に会社に問い合わせてみれば殆どの疑問は解決することになるのです。
表には出ないが国内業者のほうが相当問題も起きている
金融庁からライセンスを得ている国内登録業者はとにかく安心という話がまかり通っています。
しかし、国内業者でもいきなり取引停止になったりスキャルピングをしているからということで口座を凍結されてしまったりと、表にはでないものの顧客とのトラブルはそれなりに起きております。
「大きな利益を確保する個人投資家は目の敵になる」といった理不尽な事態も実はそれなりに生じているのです。
とくに相場の暴落が起きたときなどはなぜ強制ロスカットを飛び越えて大きな損失がでるのかをしっかり説明できる業者は皆無で、顧客の裏側で何をしているのかよくわからないというのは実は国内業者のほうがより不透明な存在です。
個人投資家は原則スプレッド最狭という取引条件が当たり前のものとして認識していますが、この手の取引条件は人工的に作りだされたもので、少額取引の場合だけに特定して提供されるもので、売買枚数が増加するととたんに約定しなくなるという事実も国内の個人投資家には正確に理解されていないのが現実です。
したがって大きな問題が生じてはじめて、国内業者もそれほど信頼のおける存在ではないことがわかって愕然とすることが多いのです。
信頼のおけるXMで取引すれば海外業者も怖くない
海外FX業者を通じて得られた利益は確定申告時に課税される税率が国内業者と異なるのは厳然たる事実ですが、これも一定のレベルの利益を上げなければ実はそれほど変わらないということもあり、巨額の利益も上がらないうちに心配することではないともいえるのです。
むしろ非常に少額の資金でFX取引をするならば、海外FXのXMのほうがより安全で確実に資金を増やしていくことができるともいえるのです。
今回XMは名誉あるアワードを受賞していますが、欧州ではその位信頼されるブラントのなっているのですから、これを日本国内でも有効利用しない手はないのではないでしょうか。
