海外FXのXMTradingが危ないという話しは本当に正しいのか

海外FX業者を利用してFX取引をするというのは、国内では統計をとる組織がいないことからどれだけリアルな利用者がいるのかははっきりわかっていません。

しかし少額資金からFX取引をしようとする人にとっては、うまく使えば明らかに利益を獲得できる口座であり、利用者は水面下で確実に増えているが現実です。

国内法人ならば金融庁の監督規制を受けて安全というわけではない

国内でFX取引をする場合には、金融庁の監督下にあるところで取引するのが、何かあった時にも安心という神話は今も強く残っているのは厳然たる事実です。

米国やオーストラリアは、法律で自国にある業者を利用してFXをする以外は違法としています。

法律下で海外業者を利用することについて禁止されておりどうにもなりませんが、実は国内でそうした法律は施行されていないのが現実です。

金融庁は折に触れて「海外FX業者は出金ができない」といったトラブルが消費生活センターに出ているので気をつけるようにといった注意喚起を定期的、かつ頻繁に行っています。一方で米国のように、完全に法律で禁止するような動きにはいたっていません。

どうして法制化に動かないのか定かではありませんが、少なくとも現状での海外FX利用は特段問題のない状況であることは理解すべきです。

またもう少し世界の状況を引きで観察してみますと、自国のFX業者で取引をしている国民というのは実はかなり少なく、欧州圏ではその域内の業者で取引することになりますし、東南アジア、アフリカ、中東、ロシアなどの国民はほとんどが海外業者を利用してFX取引をしている事実があります。

冷静に考えてみますと世界的にFXは、自国内業者ではなく海外業者を利用するというのが、標準になっていることもしっかり認識すべきです。

たしかに金融庁の管轄下であれば決定的な問題を起こす業者は取り締まられることになりますし、投資資金をやたらに没収されてしまうといったリスクはほぼなくなることになります。

ただし相場の暴落などで法外な損失が出た場合、金融庁がなにかしてくれることはまったくありません。

暴落損失はあくまで業者と個人の相対契約で金融庁はとりあわない

国内業者を使ってFXをしているといつも安心というイメージは強く浸透しているわけですが、実はそうでもないことを強く実感させられるのが相場に暴落が起きたときです。

国内業者には一定の証拠金が減少するとマージンコールがかかったり、その後強制ロスカットが作用して、投資証拠金以上の損失などでないかのような仕組みを実装することが義務付けられます。

しかし実際の暴落時には値が飛んだり、価格がでなくなったり驚くほどスプレッドが広がるなどの問題が生じて、いとも簡単に投資資金を超える損失が発生してしまうのです。

しかしこうした問題に金融庁が間に入って調査をすることはまったくありません。

それは「相対取引」といってあくまで業者が提示する価格の中で、取引することを契約承認したうえで取引をしているからです。

よくよく読んでみますと約款の中にはそうしたリスクがすべて開示されており、それを納得した上で取引に及ぶことになっていることがわかります。

したがってこうした暴落で生じた追証の支払いができないと最終的に裁判になるのですが、利用者が勝訴することはまったくないのが実情です。

個人とした破産することも許されず、借金はとにかく返済することを求められるというかなりリスクの高い状況に見舞われてしまいます。

一方の海外FXの場合、XMをはじめとしてほとんどの業者は「ゼロカットシステム」を導入していますから、投入証拠金以上の損失を支払う義務は一切ないのが標準です。

この部分だけとってみても、国内金融庁管轄下の業者を利用すると安全安心ではないことがはっきり見えてくることになります。

むしろ資金をめぐる消費者保護でいいますと、XMのような業者を利用しているほうが、断然安心であることがあらためて認識できる状況です。

XMで指摘が多い出金拒否問題は必ずしも正しい内容ではない

XM関連の取引をめぐって、金融庁が指摘してネットが騒ぐ大きなネタになっているのが「出金拒否」の問題です。

たしかに国内の消費生活センターにはそれなりの数の問い合わせがでていることは事実のようですが、どうも利用者に誤解があってそういう事態になっているのではないかと強く危惧するものがあります。

個人的な経験でいいますと、すでに12年も「XMTrading」を利用していますが、888倍のレバレッジが利用できる証拠金2万ユーロ、日本円で250万円程度の利用下では1度も出金を拒否されたことはありません。

多くの出金拒否はXM側の問題ではなく、それを銀行送金で引き受ける国内銀行側が拒否するケースがほとんどで、たとえば新生銀行は完全に金融庁に忖度して送金を引き受けません。

また国内のネット銀行であるセブン銀行などは、海外送金を受け取る仕組みがありませんので送金不能になるという状況です。

こうしたことが消費生活センターへの相談につながっているのでしょうが、冒頭部分にも書きましたとおり、いまや海外FX業者は複数国をまたぐ「ネットビジネス」を行っているわけですから、出金拒否などという単純な詐欺行為のような真似をするところはほとんどありません。

たしかに10年前あたりは妙な業者も多かったのは事実です。

しかし成熟したマーケットである足元の状況下では、そんなことは絶対に起こりえないはずで、取引規約に違反したとか別の理由が存在することがほとんどです。

とくにXMの場合は英国の金融監督庁からもライセンスを受けていますから、そんな軽率なことを簡単に行うような存在ではなくなっています。恐らくなにか利用者との間で誤解が生じていることのほうを疑うべき状況です。

国内ではXMをはじめとする海外業者について、何かと言いがかりをつけてその評判を貶めようとする向きが存在するようです。

しかし過度なアフィリエイターなどが存在するとしても「XMTrading」自体は相当安心して取引ができる業者ですし、不安や納得のいかない問題はすべて日本語でやり取りして解決できます。

これはある意味国内業者よりもかなり安心して取引できることを感じさせられる次第です。

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